東海福祉財団は、高齢者及び障害者などの生活水準を底上げし、安心して暮らせる地域社会の構築を目的として設立しました。
当事業所は、介護保険法、障害者総合支援法、福祉有償運送（地域移送サービス）、障害者就業サポートを柱に事業開始に至りました。 当財団が目指す福祉事業とは、部分部分だけの福祉事業ではなく、福祉全体を総合的に考慮した総合福祉が福祉事業の根幹であると考えています。

近年、年金受給者や生活保護受給者の方々にとって、収入は減り、支出は増加する傾向にあります。介護保険医療負担率の高騰や消費税の増税に対し、年金支給額や生活保護費の減額などで収入は減り支出は増加となり、日常生活が圧迫される状況に至っています。 その結果、年金生活の高齢者にとっては死活問題となっており、安心して生活できる環境整備の構築が急務だと考えられます。
高齢化社会になった現在、愛知県の65歳以上の有業率が23.5％、一人当たりの年間老人医療費が762,613円となっており、全国47都道府県で23位となっています。 この調査で見えてきた背景には、年金だけでは生活できない事が明らかになり、最低の年金受給者にとっては（2ヶ月で13万にも満たない）治療を受けたくても受けられないのが原状だと推測されます。 不動産を所有して生活費だけならともかく、賃貸生活の方では到底生活ができないと考えられます。このような方には、不足分を生活保護で補うことを勧めていますが、「どこに申請に行ったら良いのか？」、「何をしたら良いのか？」わからないことばかりです。そんな時こそ、当財団が申請から支給決定までサポートします。

福祉事業とは、“介護や障がい”だけでなく生活困窮者に至るまで幅広くサポートするのが本来あるべき姿ではないかと考えています。 全ての福祉に手厚い支援をすることで安心して定住ができ、それがのちに基となり財政も豊かにすると考えられます。 当財団は、かゆいところに満足いくまで手を差し伸べることが基本理念であります。 介護保険法や総合支援法などでできることは各種公的支援、その他は低料金の有償ボランティアで経済的に圧迫されない程度の範囲内でサポートを行います。

一般財団法人 東海福祉財団